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「体系変更」団交トピックス №07

以下は、前回掲載以降8月14日の「体系変更」に関する団体交渉での労使の主張を報じた組合ニュースの見出しです。

 

<団交ニュース 2017年8月14日>

 滋賀銀行従業員組合は、8月14日午後3時10分から「人事制度改定提案」について銀行と団体交渉を行いました。交渉内容は次の通りです。

 

業績連動導入と完全賞与論の姿勢に懸念・・・組合

「賞与」は業績に基づいて支払うべきものと考える、「生活給の考え方」も全否定していない・・・銀行

「スライド部分が2ヵ月から1ヵ月に!」「新たに業績連動」内容は完全賞与論に・・・組合

臨給論をまったく無視している訳でない・・・銀行

臨給は同率、一方で増配は「論」が矛盾・・・組合

地銀各行のなかで当行の配当は最低水準・・・銀行

「0~30億円」利益ゾーンの「都度交渉」は、「不安部分」で、制度としての整合性ない・・・組合

異常事態の「30億円未満」は都度協議に・・・銀行

純利益が出る場合は「プラス」であるべき・・・組合

30億円未満の「水準の発言」はできない・・・銀行

銀行に想定の根拠を説明する義務がある・・・組合

10年間で最低の利益が36億であった・・・銀行

人事制度の「全体議論」進んだ、先送りした移行関連の「調整手当など」議論いつから・・・組合

「移行も含めて人事制度」、現制度適用者の制度移行もあり、移行の話は、いくらしても良い・・・銀行

調整手当発生額の分布開示「1万円単位」求めるも銀行は未回答、改めて団交で聞きたい・・・組合

 

「調整手当」分布の明示で労使の意見・見解の調整 

銀行の「5万円きざみ」が限界との認識は合意不可、枠組み協議終わったら移行の話を進めよ・・・組合

「言わないというわけでない」「必要性が分からない」「正確な人数なくても、議論はできる」・・・銀行

「滋賀銀行の賃金データ」の蓄積に必要・・・組合

調整手当は、評価でなく制度移行である、評価で出てくるメリットの方が「余程きつい」、純然として発生するのであり良い方向に・・・組合

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