さざなみネット
組合結成宣言

 私たちは、滋賀県内の金融機関およびその関連会社で働くものが、企業や組織の枠や正規・非正規・派遣などという勤務形態を超えて誰でも、生活向上と権利の拡大、労働条件の改善並びに福利を増進させるため、一人で悩まないで、共に学び知恵を出し合って解決し成長していくことを願ってここに「滋賀金融一般労働組合」を設立しました。
 日本の労働組合運動は、日本国憲法のもとで働くものの生活と権利の向上、平和と民主主義を守るために重要な役割を果たしてきました。したがって労働組合にとって憲法改悪を阻止する闘いは日本の戦後史をかけた課題であります。
 深刻な青年の雇用実態、サラリーマン大増税や社会保障制度と労働契約法制の改悪を阻止する闘いも大きな課題であります。
 国民の多数派である労働者の状態と運動、組織の拡大・強化は、あらゆる社会運動を前進させていく土台となるものです。経済のグローバル化や産業再編、雇用形態の流動化が進むもとで、これまでの経験を超える組織拡大運動が求められています。
 特に、金融機関においては、現在政府が進めている「金融改革プログラム」は、「不良債権問題の打開など緊急対応型の金融行政から脱却し、金融機関の競争力や利用者の満足度を高める活力重視型に転換する」ものです。「スーパーなど異業種から新規参入を促す規制緩和を進めるほか、銀行や証券、保険など業態の垣根を越えた金融コングロマリット(複合企業)を促進し、貯蓄偏重の国内構造を改革し、国内外の投資を呼び込む魅力度の高い金融市場の実現をめざす」としています。また「金融機能強化法」は規模の拡大と効率化優先による地域金融機関の新たな再編を強行するものです。
 金融機関の職場では人員の削減や賃金引下げなど過度なリストラが行われています。投資信託を中心としたリスク商品の販売をめぐる成果主義賃金と直結した目標管理や非正規労働者の比率増加など厳しい労働条件になっています。どんなに真面目に働いても誰がいつ解雇や賃下げにあうかもしれない実態が広がり、希望の持てる者と持てない者との格差はさらに拡大し、リストラ攻撃のなかで押し付けられた誤った考え方もあり人間の尊厳をさえ危惧されるなかで、労働組合の存在意義が見直されてきています。
 いま、大企業や教育、医療の現場で青年・非正規労働者の組織化が進みだしています。常設相談所に労働相談が激増しており、地域を基礎とした運動と組織づくりが定着してきています。
 単産合同への推進も進んでいます。地銀連・銀行労連・全信労の金融三単産合同に向けて第1回「準備会」が9月に開催されました。いま具体的原案が作成されるまでになってきています。
 滋賀県でも、今年3月、地銀連・近畿労働相談センターが、大津市に設立されました。労働相談の要求を解決するため共に語り、学び、闘う組織の存在が重要になってきています。
 組織拡大こそ要求実現への道です。地域経済の中核を担う金融機関の役割と金融労働者の役割を発揮して、未来を開くこの事業に展望と大きな志を持って取り組むことを宣言します。

2005年11月18日   
滋賀金融一般労働組合