波紋４１２号（２０１８３月発行）に「臨給の激減緩和措置枠組」について掲載しました。その後も、適用利率をめぐって銀行と交渉を重ねてきましたが、回答書に示された「税法上の課税に関する問題などもあり無利息とすることは考えていない」とする銀行見解の修正譲歩を引き出すに至っていません。
すでに上期臨給も支給されており、従業員融資の適用利率部分のみ継続交渉とし、２０１８年（平成30年）２月15日付け銀行回答を受託しました。
共済会融資（別枠）３００万円新設
６月８日に「共済会一般融資（別枠）の新設について」として通知されているように、既存枠３００万円に、本制度による、別枠３００万円を加え６００百万円の利用が可能となります。
前年同期比２億円の 臨給資金減少
上期臨給の総資金量は、概算ですが２０１７年下期との比較で１億円強、２０１７年上期比では約２億円もの減少となっており、多くの行員が臨給の減額になっています。
今回の人事制度改定が人件費削減が目的でないと繰り返し主張した銀行の責任で、調整手当の解消を早急に進め、公平な制度の運用を求めるものです。（波紋４１５号より）ＰＤＦにリンク→gekigen.pdf
