銀行は、「働きがいのある職場」をつくるため、「女性が活躍できる機会を積極的に創出することは企業の持続的な発展に不可欠です。」 「役職員の仕事と家庭生活の両立をはかる『ワーク・ライフ・バランス』を促進しています。」と言っています。 しかし、職場では「人員が足りない」「自分の仕事が賃金や待遇面で評価されない」「仕事や賃金などで男女差別・格差がある」 「正社員との賃金・労働条件の格差が不満」「休暇が取れない」という声が多くあります。
滋賀銀行従業員組合は、次のような目標を掲げています。
男女平等、民主主義をつらぬき、女性の人権が尊重されるために
賃金・昇進・・・男女差別はありませんか？ 労働基準法や男女雇用機会均等法などで男女差別は禁止されています。同一労働、同一賃金が原則です。 男女雇用機会均等法では、募集・採用、配置・昇進、教育訓練、福利厚生、定年などにおける男女差別を禁止しています。結婚や子どもを持つことを理由とした差別も許されません。
働いているといろいろあるものです。 女性だけに限ったことではありませんが。 ですが、働くうえで女性に多い出来事に活用できる権利を改めて見てみましょう。 せっかくの制度もみんなが使わなくなったら、なくなってしまいます。 上手に使って、さまざまな出来事・ハードルを乗り越えて、 生き生きと働き続けていきたいものです。
パート・嘱託・派遣労働者なども、労働者としての基本的権利が保障されています。 自分の賃金と権利をチェックしてみよう
契約を一方的に変更・中途解除することは違法です。 派遣期間がまだ残っているのに、一歩的に打ち切られた場合にはすぐに相談しましょう。 また、紹介予定派遣は、期間が6カ月以下と法律で定められています。 直接雇用に至らない場合には、派遣先がきちっと理由を明示する必要があります。
セクハラ・パワハラの解消・防止は事業主の責任です。 2007年4月からの改正男女雇用機会均等法では、セクハラについて「事業主は雇用管理上必要な措置を講じなければならない」と義務付けました。 企業はあらかじめ、相談や苦情を受ける窓口を明確にし、対応しなければなりません。 いじめやセクハラ・パワハラのある職場を放置、容認している場合は、企業も責任を問われます。 もしセクハラやパワハラにあったら、「いつ」「どこで」「誰に」「どのようなことをされた（言われた）」かを、メモや録音などに残しておくことが重要です。
