金融行政の誤りという論点を棚上げにして、実際に起こっていることを見てみると、金融庁の指摘もあながち的をえていないとも言い切れない。なぜなら、当行もそうだが金融機関が過疎地域から撤退する傾向があるからである。支店から出張所へ、出張所から代理店へ、という施策は当行も行っている。その代わりに「滲み出し戦略」の店舗施策をされている。しかし、それは金融庁が指摘しているのとまったく同じ方向で進んでいるということである。
モニタリングについて、金融庁がホームページでモニタリング・レポートとして「本文」「概要」として掲載している。「概要」のなかで地方銀行のビジネスモデルの中長期的持続性について「融資拡大のため、大都市圏における大企業向け貸出、地方公共団体向け貸出など、融資審査にコストがかからない反面、利ざやの薄い貸出を増加」「地域銀行の貸出に関する収益性は、全体としてみれば低下」と指摘されているが、当行も該当していると考える。
また、当行が「自分の城は自分で守る」と主張しているが、金融庁の現在のビジネスモデルの中長期的持続性がないという指摘に対しては、具体的な施策をもって話をされないと納得性がない。具体的な施策をもって金融庁の指摘に反論していただきたいと思う。
労使懇話会（2014.7.25）の組合主張より
