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私たち組合の考え方

◆「地域金融機関の再編を促す金融庁の動き」に対する私たち組合の考え方

 私たち組合としては、上部団体である金融労連から政策委員会を通じて見解を公表することを予定している。総論的に言えば、地域経済がその循環を維持していくためには、地域経済の主役である中小企業、零細業者に対して密接な関係を維持しながら、円滑な資金供給をしていく必要がある。地域金融機関が自らの「生き残り」に追われ再編に乗り出せば、さらに地域経済が縮小してしまうことになる。地域金融機関がもっと積極的に融資ができるように金融行政の考え方を転換されることが必要だと考えている。

地域経済あり方について

 地域経済について多少触れておきたいと思う。私たちは従来から地域経済が持続的に発展するには地域内再投資が必要であると申しあげてきた。しかし、地域内再投資力が弱体化しているという指摘がある。その原因の一つが市町村の合併である。また、大店法の規制緩和により、郊外の大型店舗に顧客が集中したことで都市市街地の商店街に空き店舗が目立っている。他にも大企業優遇の規制緩和による国内産業の空洞化は、地域経済に多大な打撃を与えている。また、4大メガバンクの再編により本社機能の東京移転が進み、経済的な富が東京に集中したことも地域内再投資力低下の要因だと指摘されている。特に、東京都の地域間格差は非常に大きすぎる。地域経済の再生は、こうした原因をどのように克服していくかという問題であり、そこにこそ知恵を使われるべきであると考える。地域経済、突き詰めれば日本経済まで話が広がるが、大企業向けの政策でなく、人口対策とあわせて経済をどのように立て直していくという考え方が必要だと考える。

労使懇話会(2014.7.25)の組合主張より

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