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金融と仲間のページ

私たち組合の考え方

2014年11月 7日
◆「地域金融機関の再編を促す金融庁の動き」に対する私たち組合の考え方 　私たち組合としては、上部団体である金融労連から政策委員会を通じて見解を公表することを予定している。総論的に言えば、地域経済がその循環を維持していくためには、地域経済の主役である中小企業、零細業者に対して密接な関係を維持しながら、円滑な資金供給をしていく必要がある。地域金融機関が自らの「生き残り」に追われ再編に乗り出せば、さらに...(続きを読む)

金融庁の指摘と現実の流れ

2014年11月 7日
　金融行政の誤りという論点を棚上げにして、実際に起こっていることを見てみると、金融庁の指摘もあながち的をえていないとも言い切れない。なぜなら、当行もそうだが金融機関が過疎地域から撤退する傾向があるからである。支店から出張所へ、出張所から代理店へ、という施策は当行も行っている。その代わりに「滲み出し戦略」の店舗施策をされている。しかし、それは金融庁が指摘しているのとまったく同じ方向で進んでいるという...(続きを読む)

地域金融機関の再編を促す金融庁の動きについて

2014年11月 7日
　金融庁は昨年（2013年）12月、業界団体との意見交換会において、人口予測から推計した10年後の地域市場の模様と地域銀行の総資金利鞘でみた収益率の比較資料「金融機関の将来にわたる収益構造の分析について」を配布し説明した。その内容として、市場規模について「全体として人口が減少するため、市場規模がプラスになる地域はなく、一部地域では10年あまりで地元市場の規模が3割近く縮小することになる」と述べてい...(続きを読む)
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中小企業金融円滑化法の再々延長などを要請

2013年1月18日
滋賀銀行従業員組合はさざなみネット（金融ユニオン近畿支部滋賀分会）と共同で近畿財務局大津財務事務所をはじめ滋賀労働局・大津労働基準監督署・滋賀県銀行協会に対し要請行動を行いました。 この要請行動は金融労連本部が金融庁など各省庁に行う要請に連動して毎年行っているもので、今年は要請先との調整で11月26日と12月５日に行いました。なお、要請の内容は機関紙「波紋」に大津財務事務所での要請の模様を中心に掲...(続きを読む)

３万２千の職場に４６万人

2013年1月18日
全国には３万２千ヵ所を超える金融職場があり、そこで働くなかまは約４６万人近くです。 都市銀行をはじめ信託銀行や地方銀行など銀行は１２０行あり職場は１万３千余店舗に約３０万人、信用金庫・信用組合は４２９金庫（組合）があり職場は９千余店舗に１３万人、労働金庫・ＪＡバンク・ゆうちょ銀行には約３万人が働いています。 このページは金融機関で働いている「幅広いなかまの交流の場」です。地域の違いや業態の違い...(続きを読む)

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