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日本がむかえる時代の転換期

当たり前のありがたさ

昨年は自然に対する畏敬の念を再起させられるとともに、日頃あるのが当たり前のように思っている水・電気などを使えることのありがたさを感じた年でした。 さらに、原子力発電についても、廃棄物処理や放射能制御に対する技術力の未熟さなどから、早急に自然エネルギーへ転換していくことの必要性を痛感させられた年でもありました。

民主運動の力

また、格差拡大に反対し米国のウォール街で起こされたデモは圧巻でした。「1%のために99%を犠牲にするな」として全米から全世界へ拡大していきました。これらの運動は、日本ではほとんど報道されていませんが、米国の著名な投資家ウォーレン・バフェット氏ら世界の富裕層が政府に対して「自分たち(富裕層)に課税せよ」と主張するなど、民主運動の影響の大きさを物語るものだと思います。 日本でも沖縄の米軍・普天間基地問題で沖縄のみなさんの闘いが、米国の政治家に「移設は非現実的で実現不可能」と発言させ、米本土帰還を主張させるなどの動きも生まれています。

組合の運動と企業の社会的責任

私たちの組合に対して、「いろいろすることが多くて忙しいなあ」という声も聞きますが、何もせず手をこまねいていては、勝手に滋賀銀行も含めて進む道を方向づけられてしまいます。  広く世界に眼を向けて、日本のあるべき姿を探求する、それぐらいの大きな考え方を持ちたいと思います。 しかし、世界で起こった運動がそうであったように、日本も時代の転換期に差し掛かっていると思います。この1年間は職場のみなさんに私たちの考え方を訴えかけていきたいと思います。そして、そうした運動が廻りまわって滋賀銀行が社会的責任を果たす土壌作りにもつながると確信しています。  また、冒頭に触れましたが、滋賀銀行の労働条件や賃金水準も当たり前だと思われているかもしれませんが、組合が運動を進めてきたからこそ到達し維持できていると信じています。

国民の命と生活守るスタートの年に

野田総理が国民に十分な説明をしないまま参加方針を表明したTPPや、まやかしの社会保障の充実を唱えながら格差社会を助長する消費税増税などは許されないことです。  日本が本当に国民のいのちと生活を守る国になるスタートの年となることを祈念して、年初の挨拶とさせていただきます。  滋賀銀行で働くすべてのみなさん、今年も1年間どうかよろしくお願い申し上げます。

「波紋」2012年1月 第338号
2012年年頭にあたって 滋賀銀行従業員組合 執行委員長 中島 康隆

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