１月20日に開催された新春労使懇談会で組合側から述べた意見を幾つかに分けて掲載しました。
東日本大震災では、様々なことが明らかになった。私たち金融機関の関連では、メガバンクと違って地域金融機関はその地域から抜け出すことはできない。だからこそ金融という本来の機能を果たして地域や地域経済を大切に守っていかないと、震災でなくとも地域が壊滅してしまい地域金融機関もなくなってしまうリスクがあると考える。
一部に震災復興を口実に、あるいは、復興そのものを儲けの道具にするという無節操なところもある。巨大資本の本質が明らかになる一方で、非正規労働者解雇を許さないなど闘う組合の存在が浮き彫りになっている。中小企業の経営者の中には地域を守るという気概を持って、労働者を解雇せず踏ん張っておられることを考え合わせると許されないことだ。
この震災はもう一つの教訓を私たちにもたらした。それは、原子力発電についてである。福島原発の崩壊は国の対応のまずさや東京電力という巨大企業の隠蔽体質と無責任な経営姿勢が明らかになった。一方で、脱原発の動きも急速に進んだ。これは、組織や政治的な信条と関係なくして起こっている。これまでの原発安全神話が崩壊し、原子力は人類が制御できない危険なものだという意識の表れである。世界でも多くの人々が福島原発を教訓として脱原発を進めているのは報道されている通りである。
昨年は他にも世界各地で自然の圧倒的な存在感を見せ付けられたのではないかと思う。日本でも海外でも洪水被害などまさしく「自然の反撃」と思われる出来事が起こった。環境に取り組む当行としても憂慮するべき 事態ではないだろうか。
「波紋」２０１２年３月 第３４０号
