「残業代ゼロ提言」について、私たちは、この提言の目的は、残業代なしに労働者を際限なく働かせることだと考えている。しかし、成果と評価を連動させることは、労働者に長時間過密労働を強要するのと同じことであり、金融機関でも多いメンタルヘルスや過労死の増加を加速させると考える。残業代ゼロは内需の冷え込みにもつながり、日本経済にもマイナスの影響を与えると考える。組合としては、この残業代ゼロには反対であることを申しあげておく。
年間総労働時間短縮の観点からは、時間外労働をなくすことがまず必要だ。これは、経費削減という観点からではなく、労働者の健康管理と文化的な生活を営むという観点からぜひ実現していただきたいと考える。あわせて、若手行員が途中で転職を考えるような隙を与えないほど、働き甲斐のある職場作りが必要であり、組合としても、できることがあれば協力はしていきたいと思う。
労使懇話会（2014.7.25）の組合主張より
