今年は、消費税の5％から8％への引き上げを受けて、春闘でベア実施する企業もあるなど春先の話題は多かったように思う。しかし、国民の負担が増える一方で、復興特別法人税の撤廃などで1.5兆円もの減税が行われています。また、「骨太の方針」には法人税率の引き下げが明記されるなど、大企業には大盤振る舞いです。その法人税率引き下げのための財源として、「外形標準課税」の拡大などで中小企業からも税金を徴収しようとするなど、無責任としか言いようがありません。
家計調査結果の4月・5月結果はそれぞれ▲4.6％、▲8.0％と2ヵ月続けて落ち込みを見せている。消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアCPI）はどうかといえば、4月が3.2％、5月が3.4％それぞれ上昇している。特に、2013年度の消費者物価指数はプラス0.8％であったのが、跳ね上がっている。エコノミストにより異なるが、消費税の影響を除いても1.4%～1.7％の上昇となっている。
一方、4月の現金給与総額を見ると、0.9％の増加にとどまっている。しかもその要因は、「残業代などの所定外給与や期末賞与を含む特別給与が伸びた」とされている。消費税増税や円安の影響を考慮すると労働者の実質賃金は4月に前年比マイナス3.4％、5月にマイナス3.6％と大幅に減少した。今年は、アベノミクスで賃上げと騒がれたが、結局たいした効果はないということである。
結果から申しあげれば、この程度の賃金があがっても、それ以上に物価が上昇しているため家計の消費が大幅に減少したという論が成り立つと思われる。組合は、今後も同様の傾向が続くと予想する。基盤となる地場産業がない滋賀県経済に依存する当行にとって、この傾向は望ましくないものと考える。来年10月に10％にするのが政府方針であるが、さらに経済への打撃になると考える。
労使懇話会（2014.7.25）の組合主張より
