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 「残業代ゼロ提言」について、私たちは、この提言の目的は、残業代なしに労働者を際限なく働かせることだと考えている。しかし、成果と評価を連動させることは、労働者に長時間過密労働を強要するのと同じことであり、金融機関でも多いメンタルヘルスや過労死の増加を加速させると考える。残業代ゼロは内需の冷え込みにもつながり、日本経済にもマイナスの影響を与えると考える。組合としては、この残業代ゼロには反対であること...(続きを読む)
 今年は、消費税の5%から8%への引き上げを受けて、春闘でベア実施する企業もあるなど春先の話題は多かったように思う。しかし、国民の負担が増える一方で、復興特別法人税の撤廃などで1.5兆円もの減税が行われています。また、「骨太の方針」には法人税率の引き下げが明記されるなど、大企業には大盤振る舞いです。その法人税率引き下げのための財源として、「外形標準課税」の拡大などで中小企業からも税金を徴収しようと...(続きを読む)
 銀行は、2014年9月18日に部課店長に宛てて「基本的人権尊重に関する通知」と題する通知文を出状しました。その内容は組合との間で問題になった「平成25年度上期賞与考課の"はなしあい"において発生した差別発言と組合介入」にかかるものです。通知文の前段に「使用者側の不当労働行為(組合差別)と取れる発言がありました。 具体的には、面接での会話の中で、本来話題とされるべき業務内容や部下職員の成長に関する...(続きを読む)
 組合は、労使懇話会など機会あるごとに「緊張感ある健全な労使関係」を築く必要性を述べている。一般的に労働組合の組織率が20%を割るという状況をがあり、改めて労働組合の役割について言及したい。 職場の労働条件を改善することは働きがいを充実させるとともに、意欲的に社会的な貢献をすることを可能にする。積極的な労働組合運動をすることは企業にとってもプラスになると確信している。コンプライアンスや企業倫理など...(続きを読む)
  9月4日午後、滋賀銀行従業員組合書記局において年金者部会世話人が開催されました。 会議のはじめに和田会長から挨拶がされ「東日本大震災から1年半が経過した。復興に向け努力されているが政府や東電の施策と対応にはいらだちを禁じ得ない。そんな中で東北地協のみなさんから10月に『ちぎんの会総会』を松島で開催するとのご連絡をいただいた」と述べられました。 つづいて事務局から2012年6月2日(土...(続きを読む)
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