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トピックス

1月20日に開催された新春労使懇談会で組合側から述べた意見を幾つかに分けて掲載しました。 東日本大震災では、様々なことが明らかになった。私たち金融機関の関連では、メガバンクと違って地域金融機関はその地域から抜け出すことはできない。だからこそ金融という本来の機能を果たして地域や地域経済を大切に守っていかないと、震災でなくとも地域が壊滅してしまい地域金融機関もなくなってしまうリスクがあると考える...(続きを読む)
当たり前のありがたさ 昨年は自然に対する畏敬の念を再起させられるとともに、日頃あるのが当たり前のように思っている水・電気などを使えることのありがたさを感じた年でした。 さらに、原子力発電についても、廃棄物処理や放射能制御に対する技術力の未熟さなどから、早急に自然エネルギーへ転換していくことの必要性を痛感させられた年でもありました。 民主運動の力 また、格差拡大に反対し米国のウォール街で起こされ...(続きを読む)
私たち組合は、「環境と経済の両立はありえない」立場で従来から主張してきた。その考えには信念をもっている。今すぐに自然エネルギーに変えられないからすべての原発を廃止とまではいかなくても、時間軸を設定して廃止の方向で進めることには異論はない。自然エネルギーではコストがかかることというのが前提にあって、環境を守ろうとすれば、例えば福井県に隣接する滋賀県民の生活や命を守るには費用がかかることになる。そ...(続きを読む)

原発と環境問題

東日本大震災は、これまでの震災と異なり福島第一原発の事故による被害をともなう深刻な状況を引き起こしている。この問題を契機に、新聞紙上やテレビなどで毎日「脱原発」という言葉を聞かない日はない。原発のあり方については、エネルギー問題であると同時に環境問題でもある。日本には54基の原発があるが、そのうち滋賀県が隣接する福井県に関西電力の原発が13基あり、また猛毒のプルトニウムを再利用する高速増殖炉「...(続きを読む)
TPPについてはマスコミの論調が偏っているためか、農業と輸出の問題というイメージをもって捉える傾向があるように思う。しかし、実際はそのほかの分野にも多大な影響を及ぼす恐れがあると思われる。 TPPは一部の輸出大企業にとってはメリットが大きいシステムだと思うが、逆に地域経済にとってはどうか。そもそも地域は、労働者(サラリーマン)や農家、中小企業などが中心に成り立っている。なかには大企業が一部を...(続きを読む)
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